近藤 正篤 (Masahiro Kondo)
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弁護士
INPIT知財総合支援窓口 窓口派遣専門家（栃木）
文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口担当弁護士
文化庁 文化芸術活動に関する法律相談窓口担当弁護士
子どもの権利擁護調査員
日本弁護士連合会・子どもの権利委員会委員
第一東京弁護士会・子ども法委員会（学校問題対策PT）委員
第一東京弁護士会・総合法律研究所知的財産法研究部会委員
- 略歴
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2011 早稲田大学法学部卒業 2013 早稲田大学大学院法務研究科修了 2014 弁護士登録（第67期）
長島・大野・常松法律事務所入所2020 University of Leeds, Intellectual Property Law LLM修了 2022 INPIT知財総合支援窓口 窓口派遣専門家（東京、栃木） 2023 子どもの権利擁護調査員（-現在）
都内私立高校にて情報Iの非常勤講師として勤務（-2025）
日本弁護士連合会・子どもの権利委員会 委員（-現在）
関東弁護士会連合会・2024年度シンポジウム委員会 委員2024 INPIT知財総合支援窓口 窓口派遣専門家（栃木）（-現在）
文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口担当弁護士（-現在）
文化庁 クリエイター等の活動基盤強化「文化芸術活動に関する法律相談窓口」担当弁護士（-現在）2025 青山綜合法律事務所加入・パートナー就任
- 主な著作
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- 『年報知的財産法2015-2016』（日本評論社、2015年）（「2015年 判例の動向」執筆担当）
- 『年報知的財産法2018-2019』（日本評論社、2018年）（「2018年 判例の動向」執筆担当）
- 「知的財産実務の最前線(第2回) 知的財産訴訟における証拠収集の最前線とその限界―営業秘密の侵害事件を題材に」（NBL1173号）（2020年、共著）
- 「知的財産紛争実務の課題と展望(6) 自らの存在を秘したままキャラクターを利用してインターネット上の活動を行う者の知的財産権等の権利保護に関する検討」（JCAジャーナル2021年12月号（第68巻12号））（共著）
- 「知的財産紛争実務の課題と展望(8) 知的財産権と独占禁止法の交錯領域における紛争―その具体的な顕在化局面を踏まえた検討―」（JCAジャーナル 2022年6月号（第69巻6号））（共著）
- 「Chambers Global Practice Guides Artificial Intelligence 2023 Japan – Law & Practice」（2023年5月）（共著）
- 『詳解 Web3・メタバースビジネスの法律と実務』（商事法務、2024年）（第2章〔web3・メタバース時代の法律問題（総論）〕の2〔デジタル空間における主体の法的保護〕、3〔デジタルコンテンツの制作・利用〕及び4〔トークン化によるアセットの流通〕並びに第3章〔web3・メタバース時代の法律問題総論〕の4〔バーチャルシティ〕執筆担当）
- 「Chambers Global Practice Guides Artificial Intelligence 2024 Japan – Law & Practice」（2024年5月）（共著）
- 「家族に関する法律相談(143) 高校生に向けた知財教育の現場から」（月刊戸籍時報2024年10月号（Vol. 858））
- 「知的財産紛争実務の課題と展望(15) 著作権侵害を理由とする渉外的要素を含む発信者情報開示命令申立事件の実務」（JCAジャーナル2024年12月号（第71巻12号））（共著）
- 「知的財産紛争実務の課題と展望(17) 動画コンテンツの無断利用を巡る著作権侵害紛争の理論と実務」（JCAジャーナル2025年5月号（第72巻5号））（共著）
- 「韓国知的財産弁護士協会との共同セミナー等開催報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）」（知財ぷりずむ2025年6月号（Vol. 273））（第2章の2(1)〔KIPLAとの共同セミナー/不正競争防止法について〕執筆担当〕
参考：ニュースレター・セミナー担当分（長島・大野・常松法律事務所在籍時）
＜AI・テクノロジー＞
- 「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」（2022年3月30日公表）の概要と改訂のポイント（2022年4月、個人情報保護・データプライバシーNo.15/テクノロジー法No.14）
- 自律分散型組織（DAO） ―その概要、近時の世界的動向と法的課題―（2022年4月、テクノロジー法No.18）
- AIの発明者性について判示した東京地裁判決 ―東京地判令和6年5月16日―（速報）（2024年5月、テクノロジー法No.49/知的財産法No.17）
- EUのAI責任指令案・製造物責任指令の改正案の概要（2022年10月、テクノロジー法No.28）
- 「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」（AI時代の知的財産権検討会）のポイント（上）（中）（下）（2024年6月、知的財産法No.18～20）
- AI発明に対する特許付与について判示した知財高裁判決 ―知財高判令和7年1月30日―（速報）（2025年2月、テクノロジー法No.56/知的財産法No.24）
- 米国著作権局によるAI生成物の著作権保護に関する報告書の公表（2025年2月、テクノロジー法No.57/知的財産法No.25）
＜営業秘密等＞
- 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要とこれを踏まえた具体的なアクションプランについて（2022年3月、知的財産法No.4）
- 「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」 （2022年5月17日改訂）の概要及び改訂のポイント（2022年6月、知的財産法No.8）
- 損害額の算定に関する知財高裁大合議判決（令和4年10月20日）の概要（速報）（2022年11月、知的財産法No.10）
- 「秘密情報の保護ハンドブック」及び「限定提供データに関する指針」（2024年2月改訂）の改訂のポイント（2024年3月、知的財産法No.15）
- 「営業秘密管理指針」（令和7年3月31日改訂）の改訂のポイント（2025年4月、知的財産法No.30）
＜教育・子どもの権利＞
- 夏休み前に読みたい「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」（2023年7月、テクノロジー法No.38）
- 「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）（文部科学省）の概要及び改訂のポイント（上）（中）（下）（2024年10～11月、公益活動）
- 3学期中に読みたい「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」（2025年1月、テクノロジー法No.55）
- 講師等
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2022年9月 「AI・ソフトウェアに関する賠償責任について」（日本機械輸出組合・海外PL委員会） 2023年12月 「生成AI/デジタル印刷に係る中間成果物と著作権」（栃木県印刷工業組合会員様向けセミナー） 2024年4月 「最新AIアップデート第1回『AIと著作権 ～文化庁【AIと著作権に関する考え方について】を踏まえた議論の最前線～』」（NO&T Technology & Innovationセミナー） 2024年10月 「知的財産取引に関するガイドライン及び契約書のひな形の改正（令和6年10月）」（弁護士知財ネット会員向けゼミ） 2025年5月 「ポイント解説：営業秘密管理指針の最新改訂の要点と実務上の留意点 ～第1部 平時対応編～」（NO&T ADVANCE企業法セミナー） 2025年7月 「ポイント解説：営業秘密管理指針の最新改訂の要点と実務上の留意点 ～第2部 有事対応編～」（NO&T ADVANCE企業法セミナー）